渋川市議会 2022-03-08 03月08日－02号
説明欄下から４行目、成年後見制度利用促進事業は、成年後見サポートセンターの運営、市民後見人養成講座受講者への助成及び専門職による無料相談会等により成年後見制度の利用を促進いたします。 説明欄下から２行目、介護職員初任者研修支援事業は、介護人材の確保と定着を図ることを目的とし、引き続き実施するものであります。 122ページ、123ページをお願いいたします。
説明欄下から４行目、成年後見制度利用促進事業は、成年後見サポートセンターの運営、市民後見人養成講座受講者への助成及び専門職による無料相談会等により成年後見制度の利用を促進いたします。 説明欄下から２行目、介護職員初任者研修支援事業は、介護人材の確保と定着を図ることを目的とし、引き続き実施するものであります。 122ページ、123ページをお願いいたします。
◆１９番（星野一広） 多様な障がいを持つ障がい者の方に対し、障がい福祉サービスを含め、例えば金銭管理支援、あるいは成年後見制度利用促進まで、多岐にわたる支援をされているとのことでありました。 ちょっと角度を変えますけれども、自立という点において、経済的な課題は切り離すことができません。障害年金は決して多い金額ではありませんし、障がい者における就労という意味では低賃金ということが少なくありません。
初めに、福祉部関係では、コロナ禍における民生委員、児童委員の活動状況、成年後見制度利用促進事業の前橋市社会福祉協議会への業務委託内容や生活福祉資金貸付の現状、生活保護支給事業の今後の対応などについて質疑がありました。
同氏は、市内に事務所を構える弁護士であり、令和元年10月から市成年後見制度利用促進審議会委員を続けられ、活躍をされております。人格、識見高く、市民の信望を得ている方であり、渋川市固定資産評価審査委員会委員に選任しようとするものであります。なお、任期は３年であります。 よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（望月昭治議員） これより質疑に入ります。
次に、成年後見制度利用促進事業についてお伺いいたします。本市は、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、成年後見制度の利用を促進することを目的に、前橋市社会福祉協議会への業務委託料877万7,000円を計上しております。
現在までの相談状況と成年後見制度利用促進に向けた周知、相談体制の拡充はどのように考えているのかお聞きします。また、人生最終段階を悔いなく、自分らしく過ごすため、元気でいるうちにすべきことの支援をお聞きします。 ３点目、共生社会実現。一般質問初日に板倉議員が、先ほど安カ川議員が同質問をしていただきました。かぶるところがあるかもしれませんが、質問させていただきます。
説明欄下から２行目、成年後見制度利用促進事業は、成年後見サポートセンターの運営、法人後見事業への助成及び専門職による無料相談会等により、成年後見制度の利用を促進します。 116ページ、117ページをお願いいたします。説明欄２行目、介護保険特別会計は、介護給付費及び地域支援事業等に対する市の法定負担分及び介護保険事業運営に係る職員人件費、事務費に係る繰出金です。
これは、成年後見制度を推進するために法律や福祉などの専門の皆様の知識やノウハウを用いて、地域連携をする様々な役員がいますけれども、それの推進役となる役割を担い、それによって広報、相談、成年後見制度利用促進などを進めるとされているようであります。
また、判断能力が十分にない方の生活を守るため、成年後見サポートセンターを開設するとともに、成年後見制度利用促進基本計画を策定し制度の利用促進を図るなど、市民が安全で安心して暮らせる生活環境の整備が推進されました。 次に、身近な生活環境の整備では、運転免許証を保有しない75歳以上の高齢者にタクシー利用券を交付し、通院や買物などの日常生活における移動手段の充実を図りました。
初めに、福祉部関係では、民生委員、児童委員の活動内容、生活保護費返還金の発生要因、成年後見制度利用促進事業の周知やまえばしフードバンク事業の実績、指導監査の実施状況などについての質疑がありました。
そのために成年後見制度利用促進基本計画を策定し、成年後見サポートセンターの設置をいたしました。また、安心、安全の面で、仮称ではありますけれども、吹屋交番の建設が今年度中に完成をする予定であります。それから、防犯灯、防犯カメラの増設も大事な事業でございます。防犯灯につきましては、平成28年に7,276基だったものを、令和２年、今年度中に7,566基に増設をいたします。
97 【信澤長寿包括ケア課長】 地域包括支援センターは、高齢者の総合相談、高齢者虐待や成年後見制度利用促進等の権利擁護業務、地域の介護支援専門員の支援、要支援者や総合事業対象者のプラン作成のほか、認知症対策、医療、介護連携、生活支援体制整備などの事業を実施しております。
判断能力が十分でない方の生活を守るため、「成年後見サポートセンター」を開設するとともに、「成年後見制度利用促進基本計画」を策定し、制度の利用促進を図りました。 市内で傷病者等が発生したとき、救急隊が到着するまでの間、傷病者の応急手当等を行う、市民救急活動支援員制度を始めました。
また、市内23地区の社会福祉協議会による地区別計画を一体的に策定するとともに、国の各基本計画に基づいた成年後見制度利用促進計画及び再犯防止推進計画も一体的に策定いたしました。 ２の計画の期間でございますが、令和２年度から令和６年度の５か年としております。
初めに、福祉部関係では、成年後見制度利用促進事業の利用者数、指導監査の基本的な考え方、総合福祉会館の利用者ニーズなどについての質疑があり、また子育て、保育に関して、ネイチャーキッズプロジェクトの効果、若年層への不妊治療の啓発、こども発達支援センター事業の課題や、母子父子寡婦福祉資金貸付金事業の実施状況、幼児同乗自動車購入補助事業の廃止の理由、母子父子福祉事業の周知のほか、保育体制強化事業のスケジュール
次は、成年後見制度利用促進事業について伺います。高齢化の進展に伴い、認知症の人が増加傾向にある中、後見人等として選任された弁護士や司法書士、社会福祉士等の専門職が担当する被後見人等の人数も増加していると聞いておりますが、一方で成年後見を必要とする方々の利用はまだまだ進んでいない状況にあります。
次に、５点目、成年後見制度利用促進事業について伺います。成年後見制度利用促進法が平成28年５月に制定されています。この制度は、認知症、知的障害、精神障害等により、判断能力が十分でない方が自分らしく安心して暮らせるよう、本人の権利や財産を守り、本人の意思を尊重した生活ができるよう支援するための制度です。そこで、この事業を推進するに当たり、事業内容及び運営方法について伺います。
説明欄２行目、成年後見制度利用促進事業は、令和元年９月に開設した成年後見サポートセンターの運営のほか、専門職による個別ケースの相談に対する体制を整備し、相談体制の充実を図るものであります。説明欄３行目、高齢者福祉計画策定事業は、令和２年度末に現在の高齢者福祉計画の計画期間が満了することから、アンケート調査の結果集計及び地域計画を策定するものであります。
また、市内23地区の社会福祉協議会による地区別計画を一体的に策定するとともに、国の各基本計画に基づいた成年後見制度利用促進計画及び再犯防止推進計画も一体的に策定しようとするものでございます。 続いて、２の計画の期間でございますが、後期計画の期間は令和２年度から令和６年度の５カ年としております。 ３の計画の基本的な考え方でございますが、基本理念とそれに基づく３つの基本目標を定めました。
成年後見制度利用促進事業の現状について伺います。本年４月から社会福祉協議会に委託して、高齢者と障害者の統一した窓口として成年後見制度の垣根を低くするため、成年後見制度利用促進事業が行われていることは認識しております。周知、啓発も含めて、これまでの取り組みについて伺います。